若者の離職率が高いと言われています。
厚生労働省が発表している「学歴別卒業後3年以内離職率の推移」によれば、
大卒でも約30%の人が早期に離職をしていることがわかります。
せっかく雇用しても長続きしない。
でもこうした現象は、アジアでは昔からよくあることなのです。
確かに就職して間もないうちに離職してしまうことは健全とは言えないでしょう。
しかし、離職すること自体を問題視するのはどうでしょうか。
それ相当の理由があれば、離職そして転職は否定できないのではないかとで思います。
日本では、一般的に終身雇用制が定着しています。
この制度は、大正時代頃に生まれたと言われています。
産業革命を経て、経済大国の基礎を築いた日本にとって、熟練工を早くに育てて、その流出を防ぐことは企業にとって大きな課題だったのです。
モノづくりを得意とした日本では、それはごく自然な発想とも言えます。
ところがいまの企業の置かれている状況は以前とは大きく変化しています。
企業のサイクルは年々短くなっているのです。
モノづくりの質が劇的に高くなったから、レベルの追い付かない企業は、早々に淘汰されてしまうのです。
またモノづくりだけが全てではなくなったこともあります。
多種多様なサービスを提供する企業が生まれて、短時間で次の新しい企業にとって代わられるような時代になっているのです。
グローバル化の進展が著しくなったのも、その競争を激化させている要因だと思います。
いま脚光を浴びている大手企業も十年先はどうなっているのか全く予想できないような状況になりつつあります。
僕の親の世代であれば、鉄鋼業、造船業、繊維産業などが花形だったのかもしれませんが、僕の世代では、流通業や商社、証券業などの業界が人気でした。
いまの世代の花形はどういう業種か調べてみると、航空会社や銀行証券などの金融関係、旅行会社などが人気上位にあるようです。
このさきどう変化していくのかは予想できません。
企業の栄枯盛衰のサイクルは想像以上に速くなっています。
大げさに言えば、企業の一生はサラリーマンの一生よりも短いと言っても過言ではないでしょう。
こうした現状を考えれば、これからは引退するまで同じ企業で働く人のほうが少数派になっていくのかもしれません。
離職してでも将来の職業を考えていくこと自体は、決して悪いことではないと私は考えます。
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