ในปัจจุบันญี่ปุ่นมีหนี้สินจำนวนมหาศาล ซึ่งมีมากกว่า 150% ของผลิตภัณฑ์มวลรวมในประเทศ(GDP) ประชากรญี่ปุ่นที่สูงวัยมีจำนวนเพิ่มขึ้นอย่างต่อเนื่อง สัดส่วนของประชากรสูงวัยในญี่ปุ่น (อายุ 65 ปีขึ้นไป)มีมากที่สุดในบรรดาประเทศผู้นำทางด้านอุตสาหกรรม แต่ในอีกด้านหนึ่งอัตราการเกิดกลับมีต่ำที่สุด อย่างไรก็ตาม ในการที่จะดูแลกลุ่มผู้สูงอายุเหล่านี้จำเป็นต้องใช้เงินจำนวนมาก แต่ทว่ากลุ่มคนวัยรุ่นกลับมีจำนวนไม่เพียงพอต่อการจ่ายเงินในระบบเงินบำนาญในปัจจุบัน ขณะที่รัฐบาลพยายามจะขึ้นภาษีในอนาคตอันใกล้ แต่กลับมีบางคนกังวลว่าการขึ้นภาษีจะยิ่งทำให้เศรษฐกิจย่ำแย่ลง ในปัจจุบันอาจยังไม่สามารถพูดได้เต็มปากว่าเศรษฐกิจญี่ปุ่นอยู่ในสภาพที่ดี แต่หากไม่เร่งดำเนินมาตรการอย่างใดอย่างหนึ่งโดยเร็วแล้ว ประเทศนี้คงจะถดถอยลงไปอีก
現在日本は巨額の借金を抱えており、その額は国内総生産の150パーセント以上です。日本の人口は高齢化が進んでいます。日本の高齢人口（65歳以上）の割合は先進工業国のなかでも最大、そのいっぽう出生率は最低です。こうした高齢の人々の世話をするには、さらに多くのお金が必要になります。しかし現在の年金制度を支えるには若い人たちが足りません。政府は近い将来に増税をしようとしていますが、増税は経済をさらに悪化させると心配する人もいます。現状では日本経済はまだ好調とは言えず、すぐになんらかの対策を実施しなければ、この国は弱体化してしまうでしょう。
出典：日タイ対訳ニッポン紹介FAQ
作者：Davit A. Thayneデイビット・セイン
タイ語訳：ปิยะนุช วิริเยนะวัตร์
出版：IBCパブリッシング
急速な少子高齢化がもたらす影響は計り知れません。
デイビット・セインさんも、日本のこうした現状について、危機感を示していますが、まったく同感です。
年金制度を例にとって考えてみます。
年金制度というものは、支える側の負担と支えられる側の給付が均衡しているということ、つまり「現役世代の拠出＝引退世代の給付」で成り立っているのが基本です。
しかしそれでは給付額がとても足りません。
「支える側」と「支えられる側」の数が圧倒的に違うからにほかなりません。
「現役世代の拠出＋公費（税金）＝引退世代の給付」とすることで、かろうじて均衡を保っているのです。
「支える側」である勤労者世代を増やそうにも、少子化のため労働者の増加は見込めません。
業種によって偏りはあるものの、現在の日本は労働者が不足しています。
日本の失業率は、OECD主要国の中では最も低水準にあります。
労働の省力化の技術が進んできているとはいえ、社会を支えていく活力を維持していくためには、やはり若者の力が必要なのです。
これからの日本は、さらに少子高齢化が進み、「支える側」の人口が減り、「支えられる側」の人口が増大し、その格差がますます広がっていきます。
若者たちの負担増は避けられません。
また税収を上げるには、国際な競争に勝つ方策が必要になります。
そのためにはこれからの発展を支えていく多くの若者たちが、日本で安心して活躍していけるような社会にしていく必要があります。
日本では外国からの移民の受け入れには反対意見が多いようです。
こうしたなか、2018年に出入国管理及び難民認定法が改正され、外国人の在留資格に「特定技能」が創設されて、一定の技能を持った外国人を受け入れることが制度化されました（施行は2019年4月）。
特定技能は介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設業、造船・舶用業、自動車整備業、航空業、宿泊業、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業の14業種になります。
この分野は慢性的に人手不足であり、専門性を持った即戦力となる外国人を必要としていたのです。
さらに建設業、造船・舶用業の２分野は、条件付きで期間の制限なく日本に滞在できるほか、家族の帯同も可能になりました（特定技能２号）。
日本国内では、急速に進む少子高齢化社会に悲観的な意見が多いのは事実です。
しかしその一方で、日本の高いサービス水準や技術水準に魅力を感じる外国人は少なくありません。
世界的に有名な日本製品のブランドも多く、これらに魅了される人も多いようです。
こうした高い技術を学びたいと考え、日本での就職を希望し、日本語を学んでいる若者も少なくありません。
給料が比較的に高く、福利厚生も充実しているという理由で日本企業に就職したいと考える学生もいます。
これからは、やる気を持った多くの若い外国人を、さらに受け入れていくことが求められると私は考えます。
