毎年この時期になると、「荒れた成人式」というような内容のニュースがしばしば報道されています。
まるで恒例行事でもあるかのような、パターン化された報道です。
そんな決まりきった報道ぶりに、辟易しているという人も少なくないのではないでしょうか。
ตามกฎหมายในปัจจุบันของประเทศญี่ปุ่น บุคคลที่อายุ 20 ปี ถือว่าบรรลุนิติภาวะแล้ว มีสิทธิและความรับผิดชอบต่าง ๆ สามารถสูบบุหรี่และดื่มเหล้าได้อย่างถูกต้องตามกฎหมาย หลังสงครามโลกครั้งที่สองเป็นต้นมา ชุมชนในท้องถิ่นเกือบทั่วทุกภาคของประเทศญี่ปุ่นมักจัดพิธีฉลองอย่างใหญ่โตในวันจันทร์ที่ 2 ของเดือนมกราคม (แต่เดิมจัดในวันที่ 15 มกราคม) หรือเริ่มจัดช่วงเทศกาลโอบ้งที่คนส่วนใหญ่เดินทางกลับบ้านเกิดในช่วงวันหยุด วันนี้ถูกกำหนดให้เป็นวันหยุดราชการตั้งแต่ปี ค.ศ. 1948 แต่ในระยะหลังมานี้หลายแห่งไม่สามารถดำเนินพิธีได้อย่างเรียบร้อย เนื่องจากมีผู้ร่วมงานบางกลุ่มแสดงกิริยาไม่สำรวมระหว่างพิธี หรืออดทนรอผู้ใหญ่ที่มาในงานกล่าวโอวาทจนจบไม่ได้ ลุกขึ้นตะโกนโหวกเหวกก่อเรื่องวุ่นวายเรียกร้องความสนใจ
นอกจากนี้ คนที่บรรลุนิติภาวะแล้วแต่ยังประพฤติตัวเหมือนกาฝาก อาศัยเกาะเงินพ่อแม่กินโดยไม่ยอมยืนบนลำแข้งตัวเองก็มีจำนวนเพิ่มขึ้นเรื่อย ๆ現在の日本では法的には満二十歳で成年と見なされ、様々な権利を持ち、そして責任を負うことになる。飲酒と喫煙についても、法的に可能となる。戦後は、日本各地で盛大に成人を祝う式典が催されるようになった。1月の第2月曜日（本来は1月15日）あるいは多くの者が帰省するお盆の休みの時期に開催される。成人の日は1948年に国民の祝日とされた。しかし、いくつかの地域では、式典が円滑に執り行うことのできない事態となっている。というのも、参加者の一部が式典の最中に慎んだ振る舞いができない、あるいは年長者の式辞を黙って最後まで聴くことができないからである。挙句の果には、立ち上がって叫んだり、目立ちたがり屋が騒ぎを起こし出す始末だ。
そればかりでない。成年になったといっても、親のスネをかじり、一向に自立しようとしない者も増えているのだ。
出典 Shikitari ส่องวิถีพิธีญี่ปุ่น ニッポンのしきたり
ผู้เขียน Haruhito Tsuchiya
ผู้แปล ยุวลักษณ์ ลิขิตธนวัฒน์ มูระเซะ
สำนักพิมพ์ ภาษาและวัฒนธรรม สมาคมส่งเสริมเทคโนโลยี(ไทย-ญี่ปุ่น) tpapress
しかしそれが全部ではありません。
整然と秩序をもって行われている式典もあるのです。
自覚と責任を持った若者もいるのです。
また、親のスネをかじり、いつまでたっても自立できない若者も多くいることでしょう。
しかしそれが全部ではありません。
中学卒・高校卒でもまじめに勤労し、納税している若者もいるのです。
2018年6月に成人年齢引き下げの民法改正案が成立しました。
2022年4月からは18歳が成人年齢となります。
成人年齢が20歳と定められたのは1876年、明治9年だそうです。
長い間20歳から『大人』としてきたわけですから、これからはいままでは当然と思ってきたことも当然ではなくなります。
世界の中では、18歳を成人年齢としているところが多いようです。
そんななか日本の成人年齢は長い間20歳とされてきました。
いまとなっては日本が20歳を成人としなければならない合理的な理由はとくにありません。
他の多くの国の18,19歳の若者たちはすでに自らの責任を負うことができて、それが当たり前のことだと認識しているでしょう。
一方、日本の18,19歳の若者たちの多くは、まだ保護者の保護と監視のもとにあるのです。
この民法の改正によって、契約行為に関する部分が大きく変わります。
今までは20歳未満の人が契約をしても親などの「親権者」が承諾しないと無効にすることができました。
その成人年齢を20歳から18歳に引き下げるのです。
言いかえれば、20歳までは法的に保護されてきた部分が、18歳までの保護に縮小されてしまうのです。
同じ20歳、同じ18歳でも個人差はあります。
現在の民法でも、成年後見人制度などで保護している部分はありますが、これは例外的な規定です。
普通は年齢だけで成人か未成年かを区別しますが、高校生でも自己判断がしっかりできる人もいます。
逆に、20歳を超えてもしっかりとした判断ができずに、詐欺商法にすぐ引っかかってしまうような人もいるでしょう。
中年や老人になっても経済観念に乏しく、多重債務者に陥ってしまう人もまた多いのです。
ですから、これからはいままで以上に若者が、しっかりとした自己判断、とりわけ契約行為などを伴う経済観念を持つ必要があります。
学生のうちから大人を自覚し、善悪の判断をしたり行動の責任をとったりすることが求められることと思います
それが自らの身を守る術になるのはもちろんのこと、将来の日本のためにもなってくるものと私は考えます。
